南河内地区教職員組合（全教／大阪教職員組合）ブログ

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最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ　最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ―教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ

http://www.zenkyo.biz/modules/zenkyo_torikumi/detail.php?id=479

【要請】2012/12/12

◆最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ
　――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ

　全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷（千葉勝美裁判長）が、12月7日、「国公法弾圧堀越事件」と「世田谷国公法弾圧事件」について、それぞれ上告を棄却する判決を言い渡したことを受けた緊急のとりくみです。いずれも、国家公務員が休日に政党機関紙を配布したことが国家公務員法と人事院規則に違反するとして逮捕・起訴された事件ですが、「国公法弾圧堀越事件」について、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められない行為は禁止されない」と認め、無罪としました。国家公務員の政治活動が国公法違反に問われた事件で、最高裁が無罪を確定する判断を示したことは初めてのことです。

　申し入れでは、今回の最高裁判決は、「職務とは無関係に、しかも公務員であるとわからない状況であれば、政治的中立性を損なうおそれが認められない」とするものであり、「従来の文科省通知の不当性に対する全教の指摘と相通じるもの」と指摘し、通知の撤回と、最高裁判決を受けて教職員の市民的な権利としての正当な政治活動の自由を保障することの周知・徹底を求めています。

　　また、12月11日には、この問題に関わる今谷　賢二書記長の談話を発表しました。

全教は、「全体の奉仕者」として国民本位の行政・教育を遂行するためにも、教職員の基本的人権が保障されなければならないと考えます。今回の判決を契機に、憲法と「教員の地位勧告」、ＩＬＯ基準に沿った労働基本権の回復と市民的政治的自由の確立をめざすとりくみをいっそう強化する決意です。

文科省宛要請書.pdf

全教書記長談話.pdf

『きずな』市民版をアップしました。

#%E:189%#それぞれ、クリックで拡大します。

全教第４５回中央委員会を開催

http://www.zenkyo.biz/news/121019.html

【会議】2012/10/19
◆全教第４５回中央委員会を開催
　全教は１０月１８日、１９日の２日間、第４５回中央委員会を開催しました。当面の闘争推進に関する件等が決定され、緊急特別アピール「沖縄の米兵による女性暴行事件について、日米両政府に強く抗議し、基地犯罪根絶のためにも日米安保条約の廃棄を求めます」と、中央委員会アピール「くらしと教育の要求実現をめざす職場活動の活性化とむすんで、『秋の職場活動強化、組織拡大・強化月間』で組織拡大の飛躍をかちとろう」を採択しました。

　中央委員会の２日間にわたる討論では、子どもと教育にかかわる方針として「すべての学校、地域で子どもと学校、教育の今を語りあう活動」が提起され、競争教育への厳しい批判や教育を国民の手に取り戻す運動の提起等、教育の営みの根本を問い直す角度からの発言が行われました。また、長時間・過密労働の解消、教職員のいのちや健康を守るとりくみが、それぞれの地域のねばり強いとりくみとともに、豊かに交流されました。東日本大震災への救援、復旧・復興支援と原発ゼロのとりくみ、組織の強化・拡大のとりくみ、総選挙闘争方針などについても豊かな議論が行われました。

【第４５回中央委員会・緊急特別決議】沖縄での米兵による女性暴行事件に強く抗議します

【全教第４５回中央委員会・緊急特別決議】
沖縄での米兵による女性暴行事件について、日米両政府に強く抗議し、基地犯罪根絶のためにも日米安保条約の廃棄を求めます

　基地あるが故の苦しみを、いつまで沖縄におしつけようというのでしょうか。
　沖縄県警は１０月１６日、沖縄で、米海軍兵の男２人を「集団性的暴行・致傷」容疑で緊急逮捕しました。沖縄県警によれば、容疑者の米兵２人は、１６日の午前３時から４時過ぎにかけて、県中部の屋外で帰宅中の面識のない女性を襲い、性的暴行を加え、首に傷を負わせたとしています。
　私たちは、人間としての尊厳を踏みにじる今回の事件について、満身の怒りをこめて、日米両政府に対して強く抗議し、謝罪を求めます。あわせて、こうした犯罪を根絶するために、日米安保条約とそれにもとづく日米地位協定の廃棄を求めます。
　沖縄では、本土復帰以降も米兵による性的暴行事件が、１２７件も繰り返し起こされてきました。事件の性質から、被害者が「被害届を出さない」ことが多いことを考えれば、これらの事件は氷山の一角と言えます。今年８月にも、那覇市で海兵隊員による強制わいせつ致傷事件があったばかりです。
こうした卑劣な事件が起きるたびに、沖縄県民は強く抗議し、事件の根絶を求めてきました。１９９５年９月に米海兵隊員３人が小学生の少女を暴行した事件では、８万５０００人が県民総決起大会に集まり、怒りを爆発させました。日米地位協定見直しを求める沖縄県民に対して、日米両政府は「綱紀粛正をはかる」と述べてきましたが、その言葉に実効性はなく、事件は繰り返されてきました。米軍基地が日本に居座り続ける限り、また、治外法権的な特権を許している日米地位協定がある限り、米兵による犯罪がなくなることはありません。その根源にある日米安保条約がある限り、基地犯罪を根絶することはできません。
　日米両政府は、島ぐるみの「配備反対」の声を押し切って、普天間基地に構造的欠陥機オスプレイを強行配備しました。日本の航空法を守らず、日米合意すら守らず、連日、オスプレイの危険な飛行訓練が行われているもとで、今回の性的暴行致傷事件が発生しました。これほどまでに沖縄県民の人権を踏みにじることを、私たちは断じて許すことはできません。いま、沖縄県民の怒りは頂点に達し、基地撤去を求める声が高まっています。そして、その声は全国に広がりつつあります。
　私たちは、教職員組合として、子どもたちのいのち・くらし・人権を守る運動に全力をつくしています。私たちは、重ねて、人間としての尊厳を踏みにじる、米兵による女性暴行事件に強く抗議し、女性・子ども・国民のいのちと人権を脅かす全ての米軍基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回、日米安保条約とそれにもとづく日米地位協定の廃棄を強く求めるものです。

２０１２年１０月１９日
全日本教職員組合第４５回中央委員会

「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(答申)について

【談話】
「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(答申)について

２０１２年９月１４日
全日本教職員組合(全教)
教育文化局長得丸浩一

1. 8 月28 日、中央教育審議会は、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」（答申）を文科大臣に提出しました。「答申」では、「学び続ける教員像」の確立をうたい、教員養成の修士レベル化、「基礎」「一般」「専門」免許の３段階の免許制度創設、教育委員会と大学との連携強化などを改革の方向性として打ち出しています。教員免許更新制については継続の方向が示されています。

2. 全教は、2010 年3 月、「教員の資質向上に関する意見把握について」に対して意見書を提出し、2011 年7 月「審議経過報告」、2012 年6 月「審議のまとめ」に対しても、意見を表明してきました。全教は、３回の意見書を通じて「教員の資質向上」策の検討にあたっては、教員の持つべき専門職性を基本においた検討がなされるべきであること、個々の教員の「資質の向上」にとどまらず、学校総体としての教育力の向上という視点が重要であること、現場研修と教員の自主性を重視した制度的検討が必要であることなどを主張してきました。

3. 「答申」は、「現状と課題」として、「新たな学びを支える教員の養成と、学び続ける教員像の確立が求められている」ので、「教育委員会と大学との連携により、教職生活全体を通じて学び続ける教員を継続的に支援するための一体的な改革を行う必要がある」と課題をまとめています。全教は、３回の意見書で繰り返し教員としての成長を保障する現職研修の重要性を強調しながら、その中心的な場は、学校現場であることを指摘してきました。教員としての成長の柱である教員の専門職性は、日々の教育実践を蓄積し、同僚とともに日常的に、自主研修を重ねることによって維持され、向上することを特性としています。この特性をふまえ、教員としての成長を保障するもっとも確かな場は学校現場である、との立場で議論を深めていくことが求められています。全教のこうした指摘もあり、「答申」は自主研修、現場研修について、「自主的な資質能力向上の取組がこれまで日本の発展を支えてきたとの指摘もある」「様々な校内・校外の自主的な活動を一層活性化し、教職員がチームとして力を発揮していけるような環境の整備、教育委員会等による支援も必要」とし、また、「教員は、日々の教育実践や授業研究等の校内研修、近隣の学校との合同研修会、民間教育研究団体の研究会への参加、自発的な研修によって、学び合い、高め合いながら実践力を身に付けていく」と述べています。「答申」が研修を保障する条件整備について「自主的研修の支援などを推進するとともに、多忙化の解消など教員が研修等により自己研鑽に努めるための環境整備が必要である」とした立場に立って、現場を励ます研修への支援策や、長時間過密労働解消の施策とともに、学校総体としての教育力の向上という視点に立った改善が求められます。

4.「『開放制の教員養成』の原則については、今回の改革でも基本的に尊重する」と明言されたことは評価できます。その上で「答申」は、「改革の方向性」として、「教員養成を修士レベル化し、教員を高度専門職業人として明確に位置付ける」としています。修士レベル化が中長期的な検討課題とされることは否定しませんが、「修士レベル化」で養成するとしている「新たな学び」「応用的な学び」は学校現場でこそ獲得できる学びです。全教は、大学等の現状や教員採用と身分安定をめぐる課題、「世界一」とまで言われる日本の大学の高学費を放置したままでの修士レベル化は現実的ではないと指摘してきました。「答申」が、「授業料減免や奨学金の活用等学生の経済的負担の軽減についても留意する必要がある」とした点について実効ある具体化が望まれます。修士レベルの養成体制の整備について、すべての都道府県での教職大学院の設置などを打ち出してはいるものの、「設置数や入学定員が毎年の教員採用数に比べ圧倒的に少ない」ことを認めながら、「量的な整備をどのように進めるのか留意する必要がある」と述べるにとどまっています。早急な修士レベル化ではなく、慎重な検討と対応が望まれます。

5. 「答申」は、「一般免許状」「基礎免許状」「専門免許状」(仮称)の３種類の免許状を新たに創設するとしています。「一2般免許状」は、「標準的な免許状」と位置づけられ、「学部4 年に加え、1 年から2 年程度の修士レベルの課程（教職大学院）、修士課程、またはこれらの内容に類する学修プログラムでの学修を標準とする」とされています。「基礎免許状」は、学士課程修了レベルで取得できますが、「早期に『一般免許状』を取得することが期待される」免許状です。「答申」では、「基礎免許状」取得者が、「一般免許状」を取得する段階について①「一般免許状」取得後に教員として採用、②「基礎免許状」を取得し、教員採用直後に初任者研修と連携・融合した修士レベルの課程の修了により「一般免許状」を取得、③「基礎免許状」を取得し、教員採用後一定期間のうちに修士レベルの課程等での学修により「一般免許状」を取得、との３類型が示されています。修士レベル化を量的質的に保障する体制が整備されない現状では、②③の方法を採らざるを得なくなりますが、長時間過密労働がすすむ職場にあらたな負担を持ち込むことが懸念されます。また、「専門免許状」は、学位取得とはつなげず、「大学院レベルでの教育や、国が実施する研修、教育委員会と大学の連携による研修等により取得する」とされ、「校内研修や近隣との学校との合同研修会等についても、要件を満たせば、取得単位の一部として、認定を可能にする」としています。学校経営の分野の「専門免許状」については「管理職への登用条件の一つにすることについて、今後更なる検討が必要」とされています。免許状によって職務上の位置付けに差異をつけたり、勤務労働条件に格差を生じさせることは許されません。

6. 「教員免許更新制」については、「10 年経験者研修の法律上の実施義務の在り方との関係を含め、詳細な制度設計の際に更に検討を行うことが必要である」と記述しています。教育職員免許法が「政府は…免許状更新講習に係る制度について検討を加え…所要の措置を講ずるものとする」とした期限が来年に迫っています。全教の３次にわたるアンケートで「廃止」を求める声が圧倒的であったことに示されるように、教員免許更新制の廃止こそが「所要の措置」とされるべきです。しかし、「当面の改善方策」では「教員免許更新制については、適切な規模を確保するとともに、必修領域の内容充実、受講者のニーズに応じた内容設定等講習の質を向上するなど、必要な見直しを推進する」とされ、継続の方向が示されていることは断じて認められません。改めて制度の廃止を求めます。

7. 初任者研修や10 年経験者研修など法定研修については、「教職大学院等と連携・融合」「教育委員会と大学との連携・協働」「初任段階の研修の高度化」「複数年にわたり支援する仕組みを構築する」などが示されています。多くの初任者が採用１年までに退職を余儀なくされている状況をふまえ、初任者研修の廃止など制度の抜本的な見直しこそが求められています。また、初任者の「条件付採用期間」という不安定な雇用の見直しが必要です。

8. 特別支援教育について示された「専門性向上」は、求められている課題です。しかし、医療的ケアや発達障害など、特別支援教育に求められている高い専門性に応える為には、免許状の取得率向上だけでは困難です。正規採用のコーディネーターや看護師、ＯＴ、ＰＴなどを国の責任で学校ごとに配置していくことが必要です。特別支援学級や通級指導教室の在籍者増に対し、専門性をもった教員を継続的に配置するとともに、研修受講を保障するためにも複数配置、代替教員の確保が必要です。

9. 日本の教育予算のＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国平均の７割以下であり、国公私立学校での教員１人あたりの児童生徒数は、初等教育、前期中等教育ともにＯＥＣＤ平均を上回っています。30 人以下学級の実現と抜本的な教職員定数増が求められています。「答申」では、「学校が魅力ある職場となるための支援」の項で、「教職や学校が魅力ある職業、職場となるようにすることが重要である。そのため、修士レベル化に伴う教員の給与等の処遇の在り方について検討するとともに、教職員配置、学校の施設、設備等引き続き教育条件の整備を進める」と明記されました。早急な具体化が求められます。「いじめ」や子どもの自殺の問題で改めて明確になったのは、子どもの声に耳をすまし寄り添う教師こそが求められているということです。さらに、過密化、競争主義化を加速させる新自由主義的な「教育改革」ではなく、教師が子どもにゆっくり向き合えるようにする教育条件の抜本的な改善が必要であるということです。全教は、教職員が子どもと向き合い、子どもの声に耳を澄ますことができる環境の中で、学校総体として教育力を高めていける条件整備のために全力をあげる決意です。

大阪教育 1828 「湧水」より

　昨今の政治家の中には、矛盾した言動を平気でとる人が多い。日本が侵略されたら大変だ、万一の危険に備えるのが政治の責任だと言って、憲法九条を敵視し、改憲を主張するくせに、万一の危険どころか、現実に大災害をもたらした原発の再稼動にはお構いなしだ

▼アメリカに押しつけられた憲法だから変えなければというくせに、危険極まりない米軍機オスプレイの押しつけには一向に反対しない

▼消費税を上げる前に自ら身を切る努力が必要だと、公務員の賃金引き下げに躍起となるくせに、政党助成金をもらい続けることには口をつぐむ

▼大阪の某市長もひどいものだ。公務員や教職員には、徹底的に規律やモラルを追及しておきながら、自分は女性問題が明らかになっても、公的責任をとろうとはしない。他人に厳しく自分には甘い人間の見本だ。今後教育など語ってほしくない

▼それにしても、国民を欺くため、その場その場で詭弁を弄さなければならないとは、彼らも楽ではないだろう

▼しかし、私たちは幸せだ。教育の営みにうそやごまかしは必要ない。澄んだ眼で見つめる子どもたちに、ただ真実を語ればよいのだから。（ＫＭ）

教育のつどい大阪2012（大阪教育号外）(2012.9.4)

教育のつどい大阪2012（大阪教育号外）

教育のつどい大阪2012

子育て・教育語りあいましょう

「大阪教育」号外（　1面　2・3面　4面　）

全体会

日時：１０月２１日（日）１３時３０分～

会場：エル・おおさか（地下鉄・京阪「天満橋」駅より徒歩５分）

記念講演：世界の取材現場から見た日本の学校、子どもたち

講師：金平　茂紀さん（TVディレクター）

◆1953年　北海道生まれ。在京テレビ局で、モスクワ特派員、ワシントン特派員などを経て、現在も現役の記者、キャスターとして活躍中。主な著書に『ロシアより愛をこめて』（筑摩書房）、『テレビニュ－スは終わらない』（集英社新書）『NY発・それでもオバマは歴史を変える』（かもがわ出版）など多数。

参加費：無料

教科別分科会

日時：１１月４日（日）９時３０分～

問題別分科会

日時：１１月２３日（祝・金）９時３０分～

(2012.9.4)

今こそ人間を大切にする教育・社会の実現を　「いじめ」問題の克服へ

今こそ人間を大切にする教育・社会の実現を　「いじめ」問題の克服へ
大阪教職員組合

今こそ

人間を大切にする教育・社会の実現を

「いじめ」問題の克服へ

　大津市の中学生「いじめ」自殺事件など、「いじめ」と自殺が大きな社会問題となっています。また日本の自殺者は14年連続で年間３万人を超え、１日に80人以上が自殺に追い込まれるという異常な社会となっています。とくに15～34歳では死因の第１位が自殺です。「いじめ」と自殺の克服へ、いま教育と社会に何が求められているのでしょうか。

人間の尊厳と命が問われている

　いま人間らしく生きることの尊さが問われています。自殺者が年間３万人を超えた98年は、弱肉強食の新自由主義「構造改革」が一気に強められた時でした。カネとモノを最も大切にし、人をモノとして扱う派遣労働など、人を人として大切にしない社会風潮を広げました。
　そして弱い者いじめを是認し、「効率」「成果」で人間が評価され、人間らしい労働や人間らしく生きるための最低限の社会保障まで踏みにじり、新たな貧困と格差が拡大させられています。
　「いじめ」問題には、こうした重大な社会的背景があります。しかし今、大震災と原発事故に直面し、多くの国民が生命の尊さ、人間らしく生きることの尊さを見つめ直しています。「いじめ」自殺事件も、人間の尊厳と命の大切さを問うものであり、一体の課題としてとらえることが重要です。

「いじめ」克服への中心問題深刻な「いじめ」が起きる根本原因

　深刻な「いじめ」問題の根本原因には、子どもを追い立て、追いつめ、ストレスを増幅させている「競争と管理」、選別と切りすての教育政策があります。子どもたちは常に比較され、ほめられたり評価されたりすることが少なく、自分が生きていることの意味や値うちが実感できず、人格を傷つけられ、全体としてひどい「いじめ」の状況に追い込まれています。
　さらに子どもを人間としてではなく「人材」として扱い、教育の目的を子どもの人間的な成長・発達よりも、大企業に役立つ人材育成に変質化させる動きが強められています。
　「いじめ」克服へ、こうした人間を大切にしない教育政策の抜本的な転換をめざすとともに、１人ひとりの子どもが、本当に人間として大切にされる教育になっているのか、常に自己点検していくことが重要です。

問題が隠蔽される理由

　「いじめ」は、いつ、どこで起きても、おかしくない問題であり、早期の発見と機敏な対応がカギとなります。そしてきちんとした事実関係と実態の把握が、きわめて重要になりますが、教員評価・学校評価が強められる下で、「いい学校に見せたい」「いいクラスに見せたい」「問題がないように見せたい」と外見をつくろう方向に大きな圧力がかっています。
　「いじめ」発生件数の数値目標化はその典型です。限りなくゼロに近い方がよいとされ、実態を覆い隠す隠蔽体質の温床となっています。また失敗なしに子どもの成長・発達はありえないにもかかわらず、評価システムは失敗を許さない体制づくりとなっており、子どもと正面から向き合う教育を困難にしています。
　こうした政策は、抜本的に見直さなければなりません。

いじめ克服の方向

―豊富な実践と経験―

①　子どもたちの自主性と自治の力を育む、子どもが主人公の学校づくりをすすめ、「いじめ」を生み出さない、前向きな集団の流れをクラスや学年につくり出していくことが重要です。そして特に「いじめ」は子どもの内面と深くかかわる問題であり、子どもたちの本音が通い合わせられる教育をすすめていくことです。そして日々の実践の中で、人間関係づくりの「へたさ」や「もつれ」を克服しながら、暴言や暴力を許さない集団の民主的な関係づくりをすすめ、いじめの構造（見て見ぬふり、あきらめ、加担）へ、発展させないようとりくむことです。
②　いじめ問題の克服を困難にする大きな要因に多すぎる学級定員や、教職員不足など劣悪な教育条件があります。教職員が子どもたちとじっくり向き合い、保護者と力を合わせて課題に立ち向かうためには、30人学級実現、教職員の長時間労働解消などが急務です。

人間の尊厳をかけるたたかいが、全国で発展

　原発再稼働に反対する国会前の行動は、爆発的に増加し、これまで政治や社会運動とは全く無縁だった人たちが、自発的に「国民の声を聞け」と立ち上がりはじめています。さらにオスプレイ配備反対や消費税増税反対、ＴＰＰ反対などでも運動が大きく広がり始めています。これらの根源には「人間の命と尊厳を守れ」という強い願いがあります。
　これはとても重要な変化です。「いじめ」の社会的背景となっている、人を人として大切にしない新自由主義「構造改革」に反対する国民の立ち上がりです。そしてこの立ち上がりには「人間の命と尊厳を守る」人間的な連帯と助け合いがあります。こうした社会的連帯を強めていくことが、「いじめ」を生み出す社会風潮の克服にもつながります。「いじめ」克服へ学校・地域から人間の尊厳をまもる共同を大きく広げていきましょう。

府の「２条例」は「いじめ」問題をいっそう深刻化させる

「格差拡大はダメ、競争はダメ、このような甘い言葉こそ危険」（橋下市長）

一、１人ひとりの子どもの成長・発達を自己責任に追い込み、大事にしない。
二、「格差はあっていい、秀でた者を育てていく」と格差を是認し、切りすての競争教育おしつけで「勝ち組・負け組」をつくり出す。
　利己主義で勝ち抜く子どもを求め、人を思いやる心、やさしい心を失わせる。
三、「数値目標」押しつけで、「目的のためには手段を選ぶな、結果を出せ」と、１人ひとりの子どもの尊厳と価値を見失なわせる。
四、「教育は２万％強制」と命令と強制で教育をすすめ、子どもの失敗や思春期の困難さを許さず、冷たい管理へ。脅しは「いじめ」を陰湿化させるだけ。
五、子ども、教職員、父母のストレスを、いっそう強める。

(2012.9.7)

全教書記長が「大阪市における『政治活動制限条例』および『労使交渉条例』の強行に抗議する」談話を発表

【談話】
大阪市における「政治活動制限条例」および「労使交渉条例」の強行に抗議する

2012 年8 月2 日
全日本教職員組合
書記長今谷賢二

　大阪市の橋下市長が市議会に提出していた「職員の政治的行為の制限に関する条例」（以下、「政治活動制限条例」）と「大阪市労使関係に関する条例」（以下、「労使交渉条例」）は、7 月27 日の大阪市議会最終日に、大阪維新の会および自民、公明の賛成多数で成立させられました。憲法に保障された思想・良心・表現の自由や団結権を蹂躙するものとして、全教は強く抗議の意思を表明するものです。

　「政治活動制限条例」は、「職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、…職員の政治的中立性を保障し、…市民から信頼される市政を実現することを目的とする」としています。そして、「特定の政党その他の政治的団体若しくは特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、若しくはこれに反対する目的」をもって行う行為を行ってはならないとして、「多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること」などをあげています。その上で、違反した職員には「原則として懲戒処分として免職の処分をする等の必要な措置を公正かつ厳格にとるものとする」としています。
　また「労使交渉条例」では、「労働組合等と本市の当局との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする」としています。そして、労働組合との交渉事項を定めたうえで、政府でさえ「労働条件にかかわる事項は交渉の対象」となるとしている管理運営事項を「労働組合等と意見交換その他交渉に類する行為を行ってはならない」としています。

　今日、公務労働者に労働基本権を保障することは、国際的には常識となっています。それは、日本政府が「我が国の公務員の労働基本権制約に関しては、従来よりILO から継続して指摘を受けてきた」と認めているところです。また、国家公務員の政治活動をめぐり正反対の結論が示された二つの東京高裁判決が、最高裁で争われていることに見られるように、国家公務員法や人事院規則の違憲性を問う声も決して少なくありません。橋下・維新の会とそれに賛同する大阪での動きはこうした大局的な流れに抗して、民主主義に反する逆流をつくりだそうとするものです。

　大阪市の教職員や職員はもとより公務労働者には、自らの地位利用をしないかぎり、自由に政治的活動をする自由と権利があります。また、労働組合が要求を実現するために、署名宣伝行動や決起集会、デモやパレードなどを組織することや、それらの行動に労働者が参加することは、労働者や労働組合の固有の権利です。地域住民や労働者の要求の背景には、国や自治体当局が住民に不利益を強いる攻撃があります。大阪市では、橋下市長が「市政改革プラン」をすすめ、保育料の値上げや「敬老パス」の有料化をおこなおうとしています。このような攻撃を許さないために政策変更を求めることが、政治的な性格を持つことは当然です。自治体労働者が住民サービスの切り捨て政策に反対し、個人あるいは労働組合に結集してとりくむことは、憲法上も何ら問題はないばかりか、住民の暮らしと利益を守るという公務労働者の本来の役割に適ったものです。

　橋下市長は、個々の公務労働者が市民的立場から意見表明し、大阪市の公務関係労組が市の施策に反対することと、公務労働者が自らの職務を果さないことを意図的に混同させ、市民と公務労働者や労働組合との間に分断を持ち込もうとしています。これまでも、橋下市長は、選挙で勝てば「民意は我にあり」とばかりに、自らが打ち出す政策はすべて民意を代表するものであるかのように決めつけ、それに反対するものを容赦なく排除してきました。

　橋下・維新の会は、大阪市の関係労働組合を交渉事項の極端な制限や職員団体の登録の取り消し、便宜供与の廃止等の脅しによって、公務労働者の政治的活動や労働組合運動に制限を加え、橋下・維新の会に屈服・協力する「もの言えぬ職員づくり」を狙っています。全教は、このような地方公務員制度の変質を図ろうとする条例の撤廃を要求するとともに、日本国憲法に則って、思想・信条の自由と基本的人権を守る立場から、断固としてたたかいぬくものです。

以上