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南河内地区教職員組合のウェブサイトができました
こちらです
http://www.eonet.ne.jp/~nankyoso
【第４５回中央委員会・緊急特別決議】沖縄での米兵による女性 暴行事件に強く抗議します教育のつどい大阪2012
子育て・教育語りあいましょう
全体会
日時：１０月２１日（日）１３時３０分～
会場：エル・おおさか（地下鉄・京阪「天満橋」駅より徒歩５分）
記念講演：世界の取材現場から見た日本の学校、子どもたち
講師：金平 茂紀さん（TVディレクター）
◆1953年 北海道生まれ。在京テレビ局で、モスクワ特派員、ワシントン特派員などを経て、現在も現役の記者、キャスターとして活躍中。主な著書に『ロシアより愛をこめて』（筑摩書房）、『テレビニュ－スは終わらない』（集英社新書）『NY発・それでもオバマは歴史を変える』（かもがわ出版）など多数。
参加費：無料
教科別分科会
日時：１１月４日（日）９時３０分～
問題別分科会
日時：１１月２３日（祝・金）９時３０分～
(2012.9.4)
今こそ
人間を大切にする教育・社会の実現を
「いじめ」問題の克服へ
大津市の中学生「いじめ」自殺事件など、「いじめ」と自殺が大きな社会問題となっています。また日本の自殺者は14年連続で年間３万人を超え、１日に80人以上が自殺に追い込まれるという異常な社会となっています。とくに15～34歳では死因の第１位が自殺です。「いじめ」と自殺の克服へ、いま教育と社会に何が求められているのでしょうか。
人間の尊厳と命が問われている
いま人間らしく生きることの尊さが問われています。自殺者が年間３万人を超えた98年は、弱肉強食の新自由主義「構造改革」が一気に強められた時でした。カネとモノを最も大切にし、人をモノとして扱う派遣労働など、人を人として大切にしない社会風潮を広げました。
そして弱い者いじめを是認し、「効率」「成果」で人間が評価され、人間らしい労働や人間らしく生きるための最低限の社会保障まで踏みにじり、新たな貧困と格差が拡大させられています。
「いじめ」問題には、こうした重大な社会的背景があります。しかし今、大震災と原発事故に直面し、多くの国民が生命の尊さ、人間らしく生きることの尊さを見つめ直しています。「いじめ」自殺事件も、人間の尊厳と命の大切さを問うものであり、一体の課題としてとらえることが重要です。
「いじめ」克服への中心問題深刻な「いじめ」が起きる根本原因
深刻な「いじめ」問題の根本原因には、子どもを追い立て、追いつめ、ストレスを増幅させている「競争と管理」、選別と切りすての教育政策があります。子どもたちは常に比較され、ほめられたり評価されたりすることが少なく、自分が生きていることの意味や値うちが実感できず、人格を傷つけられ、全体としてひどい「いじめ」の状況に追い込まれています。
さらに子どもを人間としてではなく「人材」として扱い、教育の目的を子どもの人間的な成長・発達よりも、大企業に役立つ人材育成に変質化させる動きが強められています。
「いじめ」克服へ、こうした人間を大切にしない教育政策の抜本的な転換をめざすとともに、１人ひとりの子どもが、本当に人間として大切にされる教育になっているのか、常に自己点検していくことが重要です。
問題が隠蔽される理由
「いじめ」は、いつ、どこで起きても、おかしくない問題であり、早期の発見と機敏な対応がカギとなります。そしてきちんとした事実関係と実態の把握が、きわめて重要になりますが、教員評価・学校評価が強められる下で、「いい学校に見せたい」「いいクラスに見せたい」「問題がないように見せたい」と外見をつくろう方向に大きな圧力がかっています。
「いじめ」発生件数の数値目標化はその典型です。限りなくゼロに近い方がよいとされ、実態を覆い隠す隠蔽体質の温床となっています。また失敗なしに子どもの成長・発達はありえないにもかかわらず、評価システムは失敗を許さない体制づくりとなっており、子どもと正面から向き合う教育を困難にしています。
こうした政策は、抜本的に見直さなければなりません。
いじめ克服の方向
―豊富な実践と経験―
① 子どもたちの自主性と自治の力を育む、子どもが主人公の学校づくりをすすめ、「いじめ」を生み出さない、前向きな集団の流れをクラスや学年につくり出していくことが重要です。そして特に「いじめ」は子どもの内面と深くかかわる問題であり、子どもたちの本音が通い合わせられる教育をすすめていくことです。そして日々の実践の中で、人間関係づくりの「へたさ」や「もつれ」を克服しながら、暴言や暴力を許さない集団の民主的な関係づくりをすすめ、いじめの構造（見て見ぬふり、あきらめ、加担）へ、発展させないようとりくむことです。
② いじめ問題の克服を困難にする大きな要因に多すぎる学級定員や、教職員不足など劣悪な教育条件があります。教職員が子どもたちとじっくり向き合い、保護者と力を合わせて課題に立ち向かうためには、30人学級実現、教職員の長時間労働解消などが急務です。
人間の尊厳をかけるたたかいが、全国で発展
原発再稼働に反対する国会前の行動は、爆発的に増加し、これまで政治や社会運動とは全く無縁だった人たちが、自発的に「国民の声を聞け」と立ち上がりはじめています。さらにオスプレイ配備反対や消費税増税反対、ＴＰＰ反対などでも運動が大きく広がり始めています。これらの根源には「人間の命と尊厳を守れ」という強い願いがあります。
これはとても重要な変化です。「いじめ」の社会的背景となっている、人を人として大切にしない新自由主義「構造改革」に反対する国民の立ち上がりです。そしてこの立ち上がりには「人間の命と尊厳を守る」人間的な連帯と助け合いがあります。こうした社会的連帯を強めていくことが、「いじめ」を生み出す社会風潮の克服にもつながります。「いじめ」克服へ学校・地域から人間の尊厳をまもる共同を大きく広げていきましょう。
府の「２条例」は「いじめ」問題をいっそう深刻化させる
「格差拡大はダメ、競争はダメ、このような甘い言葉こそ危険」（橋下市長）
一、１人ひとりの子どもの成長・発達を自己責任に追い込み、大事にしない。
二、「格差はあっていい、秀でた者を育てていく」と格差を是認し、切りすての競争教育おしつけで「勝ち組・負け組」をつくり出す。
利己主義で勝ち抜く子どもを求め、人を思いやる心、やさしい心を失わせる。
三、「数値目標」押しつけで、「目的のためには手段を選ぶな、結果を出せ」と、１人ひとりの子どもの尊厳と価値を見失なわせる。
四、「教育は２万％強制」と命令と強制で教育をすすめ、子どもの失敗や思春期の困難さを許さず、冷たい管理へ。脅しは「いじめ」を陰湿化させるだけ。
五、子ども、教職員、父母のストレスを、いっそう強める。
(2012.9.7)
自治体・公務公共労働者・労働組合の口を封じ、住民の暮らし切り捨てにつながる政治活動・組合活動規制条例に断固反対する
２０１２年７月１７日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均（談話）
大阪市の橋下市長は、開催中の7月市議会に、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」及び「大阪市労使関係に関する条例案」を提出し、翌8月からの施行を狙っている。二つの条例制定は、大阪市職員のみならず大阪市民、全国の自治体職員と国民全体へ向けた攻撃であり、断じて許すことはできない。
「職員の政治的行為の制限に関する条例案」は、国政や市政に対する意見表明などを含む「政治的行為」を禁止するものである。また、「大阪市労使関係に関する条例案」は、「管理運営事項」について意見交換さえ禁止し、さらに「違法な組合活動」の抑制を口実に、労働組合活動の監視、労働組合事務所の提供等の便宜供与の禁止を定めるものである。いずれも、すべての国民に憲法が保障した基本的人権を侵し、地方公務員法を逸脱したものである。
重大なことは、この条例が、連合傘下の市労連幹部と市当局の癒着を理由に、あたかも市職員・労働組合のあり方を正すかのような装いを取りながら、実は、市政に対する市職員・労働組合の意見表明のあらゆる機会を奪い、橋下市長の考えのみを絶対化させる手段となっていることである。
大阪市では、現在、「市政改革プラン」と称して、住民福祉や文化・芸術施策を切り捨てる一方で、その財源を、関西経済界がかねてから主張してきた大型開発に使うことが構想されている。この案に対しては、多くの市民が疑問や反対の声をあげており、市へのパブリックコメントは、3万件近くにのぼっているが、橋下市長は、これら市民の声に対し、コメントした市民を「暇人」呼ばわりしてはばからない。自らの政策をごり押しするためには、「政治的行為」の禁止や、管理運営事項の意見交換禁止によって、行政の専門家として市政を支えてきた市職員・労働組合の口をふさぐ。そうした意味で、二つの条例はセットのものであり、市職員を「全体の奉仕者」から「支配者への奉仕者」に転換させるものである。これが、市民と市職員との「共同」を著しく阻害することは明らかである。
また、目的のためなら手段を選ばない橋下市長の手法は、およそ人権の守り手である法律家がすることとは思えない、卑劣で傲慢なものである。
労働委員会の勧告で中止に追い込まれた職員の思想調査や、その後の入れ墨調査は、自治体業務とは全く関係のない調査を、懲戒処分という脅しを背景に強行したものであるが、その目的は、橋下市長の言うことすべてに従うかどうかを試した踏み絵にほかならないものであった。現在も、こうした橋下市長のやり方に疑問を持ち、「自分の子どもに恥ずかしくない親でありたい」と、執拗で度重なる強要に対しても回答を拒否している仲間がいる。職員の気持ちを踏みにじり、その上に、絶対服従の体制をかたちづくるなど絶対に許されてはならない。
こうした橋下市長のやり方に対し、法律家をはじめ、多くの市民が反撃に立ちあがっている。大阪市労組連の仲間は、民間労働組合の仲間とともに街頭で訴えを続けている。6月25日に行われた府内法律家８団体がよびかけた集会には、1200人を超える市民が駆けつけた。さらに、条例阻止に向けた緊急署名を大きく広げ、7月20日の大阪行動（市議会要請・街頭宣伝）を大きく成功させる。
橋下「維新の会」は、国政選挙へ向けた政策（維新八策）の中で、自治体・公務公共労働者を「全体の奉仕者」から「支配者への奉仕者」に変質させることを表明している。そうした意味で、この問題は大阪市に止まらず、全国の課題である。
自治労連は、労働者の生活改善と、私たちが働く自治体の住民要求実現を両輪の活動として取り組んできた労働組合として、大阪市をはじめとする自治体労働者の人権を守り、二つの条例制定阻止、さらに橋下「維新の会」やそれに追随する諸勢力のごまかしに満ちた企みを全国で阻止するため、広く市民との共同を広げ断固たたかうことを改めて表明するものである。
【団交での職場からの発言】
◆採用増で定数内講師解消を
（大教組）
大阪府ではこの４年間で、定数内講師は１，０００人以上増え、昨年度は３，０３４人となりました。これまでの府当局の「定数内講師削減に努力」という言葉はどこにいったのでしょうか。昨年度末、合格者の内で過去最大の３００人を超える辞退者があり、さらなる定数内講師増で、学校教育に重大な影響を及ぼしています。「教育に穴があく」問題も一向に解消されていません。これらを解消するには、大幅採用増、とりわけ経験豊かで試され済のベテラン講師を大幅に採用することが不可欠です。
◆長時間勤務解消を一刻も早く
（南河内地区教組）
ある市の月平均超勤実態は、小学校５1時間、中学校６７時間。持ち帰りの仕事を入れると小学校９１時間、中学校９７時間です。はるかに「過労死ライン」を超えています。市町村教委の勤務時間把握は、教職員に出退勤時刻を入力だけさせて集計結果の開示はしない、何ら改善策を示さないのが実態です。教職員は、長時間労働のあげくに命を奪われ、メンタル不全に陥り、健康を壊されています。府教委は、一刻も早く市町村教委にしっかりと指導・助言をしていただき、大幅教職員増で改善をはかるべきです。
(2012.6.13)
文科省宛要請書.pdf
それぞれ、クリックで拡大します。
6.15 橋下市長の「市政改革プラン」に怒る市民大集合日時：６月１５日（金）１９：００～２０：３０ （開場１８：３０） 会場：中之島中央公会堂 講演：「橋下市長の狙いは何か」（仮称） 中山 徹さん（奈良女子大学教授） daikyoso.net/?p=650
— 中西 基さん (@kanamenakanishi) 6月 5, 2012
